社労士が答える労務管理のポイント

FAQ

労働時間

 労働時間とは、「労働者が使用者の指揮命令の下に置かれている時間」をいうとされています。つまり、実際に業務を行っている時間はもちろん、指定の制服へ着替えることが義務付けられている場合の更衣時間や、業務を行うために待機している時間(手待時間)も含めた時間が、労働時間に該当します。
就業規則や個別の労働契約で具体的に労働時間を決めたとしても、労働時間に当たるか否かは客観的に決まるものであり、現実に使用者の指揮命令下にあって、労働者が自由に休憩等することができない時間であれば、労働時間ということになります。
また、使用者の指示を受けていない、いわゆる自発的残業についても、使用者の黙認や許容があった場合には労働時間にあたるとされており、自発的残業を労働時間としない為には、使用者は普段から自発的残業等をしないことを明確に指示し、行われている場合には中止させる等の対応を日頃から行う必要があります。ただし、残業しなければ処理しきれない業務量を与えておきながら自発的残業を禁止したとしても、形式的な指示であると判断されてしまい、労働時間に該当することとなってしまいます。

変形労働時間制

 労働基準法では、原則1日8時間・1週間40時間(以下、法定労働時間)を超えて労働させることはできません。(法定労働時間を超えて勤務した時間は時間外手当の支払いが必要となります。)
しかし、病棟の夜勤勤務などの場合、労働時間が1日16時間に及ぶケースなどがある為、変形労働時間制を導入しない限り、法定労働時間内で勤務シフトを組むことはできません。
そこで、ご質問にあるような日勤や夜勤など複雑な勤務シフトのある医療機関が利用しやすい変形労働時間制として「1か月単位の変形労働時間制」が挙げられます。
この「1か月単位の変形労働時間制」は1か月以内の期間を平均して1週間あたりの労働時間を40時間以内となるように、あらかじめ労働日および各労働日の労働時間を決めることで、特定の日(夜勤日など)に8時間を超えて勤務させることや、特定の週(夜勤が重なる週やシフトの都合で休日が少ない週)に40時間を超えたシフトで勤務させることが可能となり、そのシフトどおりの勤務であれば時間外手当の支払いも生じません。(※夜勤勤務の深夜割増手当は生じます。)

 下記のいずれかの手続きが必要です。
  ・就業規則その他これに準ずるものに「1か月単位の変形労働時間制」の内容を定める
  ・労使協定を締結する(所轄の労働基準監督署に提出が必要)

 ①あらかじめシフト表や勤務カレンダーなどで、その月の勤務シフトを具体的に定める必要があります。
②シフト表などで特定した労働日・労働時間を、任意に変更することや延長、短縮することはできません。(任意に延長した時間については時間外手当の支払いが必要となります。)
③妊産婦(妊娠中および産後1年を経過しない女性)が請求した場合は、「1か月単位の変形労働時間制」を導入していても適用除外となる為、1日8時間、1週間40時間(法定労働時間)の範囲内で勤務させなければなりません。
④育児を行なう職員、介護を行なう職員、職業訓練または教育を受ける職員、その他特別の配慮が必要な職員に対しては、必要な時間を確保できるように配慮する必要があります。

宿日直

 労働基準法上の労働時間は、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいうものとされており、仮眠時間等の実作業に従事していない不活動時間が労働基準法上の労働時間に当たるかどうかは、労働者が不活動時間に使用者の指揮命令下に置かれているものと評価することができるか否かにより、客観的に定まるとされています。つまり、不活動時間が労働から完全に解放されているといえない場合には、使用者の指揮命令下にあるといえ、労働基準法上の労働時間に当たると考えられています。
 不活動時間について、労働基準法の労働時間の適用が除外される形で医師、看護師を宿直させるには、労働基準監督署長の許可が必要とされています。ただし、宿直の時間中に行われる業務が、昼間の通常業務の延長である場合には、許可されません。
 なお、労働基準監督署長の許可を受けたとしても深夜割増賃金の支払いは必要ですからご注意ください。

休憩時間

 労働時間は使用者の指揮命令下に置かれている時間ですが、休憩時間は「業務から離れることが保障されている時間」です。したがって、例えば休憩中に電話番を任されているような場合は休憩時間とは呼べません。
休憩は継続する仕事による疲労を回復させるためのものになりますので、休憩時間は自由に利用させなければいけません。ただし休憩時間中の外出を許可制にしたりすることはかまいません。 休憩時間の長さは、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、労働時間が8時間を超える場合は1時間以上が必要です。休憩をまとめてとるか分割してとるかは特に制約はありませんが、必ず労働時間の途中に与えなければいけません。

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