社労士が答える労務管理のポイント

育児休業制度等が改正されました。(平成29年10月1日施行)

1.育児休業が最長2歳まで再延長できるようになりました。


配偶者あるいは本人が育児休業をしており、その子が1歳6か月に達しても保育所に入れない等の事情がある場合、育児休業を最長2歳まで再延長できます。
育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。

2.子どもが生まれる予定の方などに育児休業等の制度などをお知らせしましょう。


事業主は、労働者(または配偶者)の妊娠・出産、又は労働者が家族の介護をしていることを知った時に、その労働者に対して育児・介護休業等の制度を周知するよう努めなければなりません。

3.育児目的休暇を制度化するよう努めましょう。


事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、育児に関する目的のために利用することができる休暇を与えるための措置を講じるよう努めなければなりません。

育児のための休暇とは

①配偶者の出産に伴い取得することができる配偶者出産休暇
②入園式、卒園式等の行事参加も含めた育児にも利用できる多目的休暇 など

育児・介護休業法の改正について (厚生労働省ホームページ)
【平成29年10月1日施行対応】育児・介護休業法のあらまし(厚生労働省ホームページ)
【平成29年10月1日施行対応】育児・介護休業等に関する規則の規定例(厚生労働省ホームページ)

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